後遺障害で弁護士をお探しの方へ

交通事故の後遺障害の申請をしたが、非該当との認定を受けてしまった場合、その後の進め方としては大きく分けて２パターンあります。

ここでは、後遺障害が非該当であったことを前提として示談交渉に進む方法と、後遺障害の認定を受けるために再度審査を依頼する異議申し立てに進む方法についてご説明します。

後遺障害が認定されなかった場合であっても、後遺障害の申請に至る症状固定までの期間の入通院については、慰謝料や休業損害等の補償がされることになります。

ですので、後遺障害としての認定を断念し、入通院期間の賠償をしっかりと求めていく方向に進むということもできます。

残念ながら後遺障害の認定を前提とした交渉はできないものの、以下に説明する異議申し立ての方法とは異なり、早期に賠償交渉を進めることができるので、交通事故の件を早く解決したい場合にはこの方法を選択すると良いと言えます。

後遺障害の申請をして、非該当になったとしても、「異議申し立て」という手続きを行うことによって、再度後遺障害の認定の判断を受けることができます。

後遺障害の異議申し立ては、初回申請を行った機関の上部機関で判断されることになるので、「この症状が残存していて非該当とした判断は相当ではない、後遺障害として認定すべきである」という判断が出て、結果が覆る可能性があります。

ただし、異議申し立てを行うためには、新たな医学的な証拠が必要とされているので、通院時のカルテや現在の症状についての新しい診断書等を用意して申請を行う必要があります。

また、再度の判断になるので、通常は期間として２～３か月程度はかかるので、解決の時期としては少し遅れることになります。

もちろん、異議申し立てをすれば、必ず後遺障害が認定されるというわけではありませんが、もし認定されれば賠償金額としても大幅に増えますので、もし認定の可能性があるのであれば、異議申し立てをすべきといえるでしょう。

後遺障害の結果が非該当になってしまって今後どうすべきかお悩みの方は、弁護士法人心までご相談ください。

弁護士法人心では、後遺障害の認定機関のＯＢを含む後遺障害チームのスタッフが弁護士と共同してサポートさせていただいております。

異議申し立てをするかしないかの判断をするためにも、遠慮なくご相談ください。