共有名義の不動産を相続する際の手続きや注意点

共有名義の不動産の相続について、速やかに遺産分割協議を終えることができれば、持分の登記をスムーズに進めることができますが、遺産分割協議が整わない場合、不動産の管理が問題となります。

持分権者が複数存在する場合、不動産の保存行為は単独で行うことができます。

不動産の保存行為とは、例えば雨漏りがある際の修繕など、不動産の価値を減損しないように保護する行為のことをいいます。

このような行為は、共有者全員の利益になりますので、単独で行為可能です。

不動産を新たに賃貸に出す場合や、リフォームなどの管理行為を行う場合は、持分の過半数以上の同意が必要になります。

相続人間でもめていない場合は、それほど問題になりませんが、相続人間で紛争となっている場合は、管理行為の同意が得られない可能性がありますので、新たな賃料が得られなくなるリスクもあります。

共有不動産を売却する場合は、持分権者全員の同意が必要となります。

相続人間で紛争となっているときは、遺産分割の争いを終えてからでなければ売却することができないため、管理行為以上に難易度が高くなります。

解決までに数年かかることもありますので、その間に不動産の下落リスクがあるなど、様々な問題が生じるおそれもありますので、あらかじめ準備できるのであれば、遺言をぜひ準備しておかれることがおすすめです。