刑事事件

逮捕されると、その日から、警察官による取調べが始まります。

その際の注意点として、逮捕された人には、黙秘権が保障されていますので、自分に不利益になる供述を避けることができます。

これは憲法で保障された権利であり、黙秘権を行使するか否かを検討するべき場合があります。

取調べに際しては、一般の方は、自分に有利になるか不利になるか、よく分からない点もあると思いますので、弁護士と相談してから供述するということができます。

逮捕されたが、警察官の主張する事実に身に覚えがない場合には、弁護士と相談の上、そのことを警察官に分かりやすく説明していく方法を協議し、取調べに臨むことができます。

さらに、犯罪事実に身に覚えがない場合には、弁護士とよく相談の上、以後の一切の供述を拒否し、法廷で潔白を主張していくという方法を取ることもできます。

この場合は、メリット・デメリットを弁護士とよく協議して、対応するようにしましょう。

一方で、犯罪事実を認めている場合には、素直に取調べに応じて、謝罪していくことができます。

捜査機関や裁判所に、謝罪や反省の気持ちを十分に伝えることができますので、たとえ犯罪事実が認められる場合にも、起訴後の早期保釈が期待できます。

ただ、この際も、黙秘権が保障されていますので、進んで、逮捕された罪以外の犯罪事実について、積極的にしゃべる必要はありません。

いずれにしても、取調べに応じる場合は、自分自身が体験した事実を、自己の体験にしたがって素直に供述するようにしましょう。

分からないことは分からないときちんと伝え、あいまないことは言わないようにしましょう。

取調べ後に、警察官が、作成した調書の読み上げを行ってくれますので、その際に事実と異なる点に気づいた場合には、訂正を申し出て訂正してもらうことも重要です。

逮捕された場合、通常、その翌日に検察庁に送致され、検察官による勾留請求を行うか否かを判断するための取調べを受けます。

その結果、検察官が勾留を請求した場合は、その翌日（逮捕された日の翌々日）に、裁判所に連行され、裁判官の勾留質問を受けます。

裁判官が勾留決定を行った場合には、以後、検察官の勾留請求の日から原則として１０日間、最長で２０日間身柄の拘束を受けます。

そして、勾留期間の最終日までに、検察官が起訴するか不起訴にするかを決定します。

起訴された場合は、裁判を受けることになります。

第１回期日は、通常、起訴されてから１～１か月半後くらいに実施されます。