刑事事件

検察官が勾留請求をする際、弁護士は勾留請求が不当であることや、勾留の必要性がないことを主張する意見書を検察官に提出できます。

この意見書は、勾留請求が行われる直前、通常、勾留請求が行われる日の早朝までに、検察官に対し提出することが必要で、迅速な作成が求められます。

裁判官が勾留を決定する際にも、弁護士は勾留決定の不当性を主張する意見書を提出し、勾留決定を阻止しようと試みます。

裁判官が勾留を決定してしまった場合でも、弁護士はその決定に対して「準抗告」という不服申立てをすることができます。

準抗告は、勾留決定があった日からできる限り早めに申し立てるのがよいです。

勾留決定後、３日～１週間以内を目安に申し立てるのが通常であり、この準備にはスピードが不可欠です。

準抗告が認められれば、勾留が取り消され、被疑者は釈放されます。

これらの手続きは、被疑者の身柄を解放し、社会生活への影響を最小限に抑えるための重要な手段であり、迅速な対応なくしては実現が困難です。

被疑者が罪を認めている場合、被害者との示談を成立させることは、不起訴処分や刑の減軽に非常に有効です。

特に、身柄事件の場合、前述の最長２０日間の勾留期間内に示談を成立させ、検察官にその事実を伝えることができれば、釈放、不起訴処分となる可能性が飛躍的に高まります。

弁護士は、被疑者の代理人として被害者と連絡を取り、謝罪の意を伝え、示談金の交渉を行います。

被害者感情はデリケートであり、迅速かつ丁寧な対応が求められます。

時間が経つほど被害者の怒りが増し、示談が難しくなるケースも少なくありません。

示談が成立すれば、その内容をまとめた示談書を検察官に提出します。

これにより、被疑者の反省の態度や被害回復への努力が明確な形で示され、処分に良い影響を与えます。

逮捕されると、その日から、警察官による取調べが始まります。

その際の注意点として、逮捕された人には、黙秘権が保障されていますので、自分に不利益になる供述を避けることができます。

これは憲法で保障された権利であり、黙秘権を行使するか否かを検討するべき場合があります。

取調べに際しては、一般の方は、自分に有利になるか不利になるか、よく分からない点もあると思いますので、弁護士と相談してから供述するということができます。

逮捕されたが、警察官の主張する事実に身に覚えがない場合には、弁護士と相談の上、そのことを警察官に分かりやすく説明していく方法を協議し、取調べに臨むことができます。

さらに、犯罪事実に身に覚えがない場合には、弁護士とよく相談の上、以後の一切の供述を拒否し、法廷で潔白を主張していくという方法を取ることもできます。

この場合は、メリット・デメリットを弁護士とよく協議して、対応するようにしましょう。

一方で、犯罪事実を認めている場合には、素直に取調べに応じて、謝罪していくことができます。

捜査機関や裁判所に、謝罪や反省の気持ちを十分に伝えることができますので、たとえ犯罪事実が認められる場合にも、起訴後の早期保釈が期待できます。

ただ、この際も、黙秘権が保障されていますので、進んで、逮捕された罪以外の犯罪事実について、積極的にしゃべる必要はありません。

いずれにしても、取調べに応じる場合は、自分自身が体験した事実を、自己の体験にしたがって素直に供述するようにしましょう。

分からないことは分からないときちんと伝え、あいまないことは言わないようにしましょう。

取調べ後に、警察官が、作成した調書の読み上げを行ってくれますので、その際に事実と異なる点に気づいた場合には、訂正を申し出て訂正してもらうことも重要です。

逮捕された場合、通常、その翌日に検察庁に送致され、検察官による勾留請求を行うか否かを判断するための取調べを受けます。

その結果、検察官が勾留を請求した場合は、その翌日（逮捕された日の翌々日）に、裁判所に連行され、裁判官の勾留質問を受けます。

裁判官が勾留決定を行った場合には、以後、検察官の勾留請求の日から原則として１０日間、最長で２０日間身柄の拘束を受けます。

そして、勾留期間の最終日までに、検察官が起訴するか不起訴にするかを決定します。

起訴された場合は、裁判を受けることになります。

第１回期日は、通常、起訴されてから１～１か月半後くらいに実施されます。